【大田区】事業ごみ回収業者おすすめ3選！

大田区で事業系ごみの回収業者を探している方にとって、どの業者に依頼するかは重要です。事業活動によって日々排出される廃棄物は、種類や量によって適切な処理が求められ、法令遵守や環境配慮も欠かせません。この記事では、大田区内で高い評価を得ている事業系ごみ回収業者を厳選してご紹介します。

イーブライト

ごみの回収業者を探している方には、信頼性と環境対応力を兼ね備えたイーブライトがおすすめです。

オフィスや店舗、工場など、あらゆる業種のニーズに柔軟に応え、廃棄物の収集・運搬から分別、リサイクルまでを一貫して手がける環境対応型の会社です。

単なる回収業者にとどまらず、廃棄物管理のパートナーとして企業のコスト削減と環境配慮を支援しています。

イーブライトの特徴

グリストラップの清掃や悪臭対策など、衛生面に対する専門的な対応が特徴です。飲食店などでは、厨房から排出される油分や残渣の適切な処理が欠かせません。イーブライトは、悪臭や衛生リスクに対し、専門スタッフが高品質な清掃を提供しています。

衛生管理の徹底によって店舗環境の維持にも貢献してくれるでしょう。また、計量器付きパッカー車を導入しており、回収ごみの重量を正確に測定することで、排出量の管理が容易になり、費用の削減にもつながります。

一般廃棄物・産業廃棄物などの定期回収を行う

イーブライトが取り扱う廃棄物の種類は非常に多いです。たとえば、汚泥や廃油、廃プラスチック類、金属くず、さらには石綿や水銀を含む産業廃棄物まで対応します。

また、再利用が可能な資源を最大限に活かすため、廃棄物を破砕・分別し、紙くず・木くず・繊維くず・ゴムくずなどをリサイクル資源として再生します。

利根川産業

利根川産業は、東京23区内のスーパーマーケットや飲食店をはじめとする幅広い業種の事業者を対象に、事業系一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬、中間処分を手がけています。廃棄物処理の煩雑な手続きを任せられるだけではなく、環境に配慮した、高品質なサービスが特徴です。

利根川産業の3つの強み

利根川産業の大きな強みのひとつは、東京23区すべての地域で事業系一般廃棄物の収集運搬許可を取得している点です。都内約500社の許可業者の中でも限られた存在で、23区全域に対応できる企業は30社にも満たない数です。

また利根川産業は、既存の定期回収ルート上で時間や場所の条件が合えば、23区のどこでも回収に訪問できます。さらに、料金体系においては、すべての収集車両に計量器を搭載しているので、廃棄物の量を正確に計測し、適正な料金を提示します。

収集から処理、さらにはリサイクルまでを自社工場で一貫対応できるため、外注コストを削減しながらも品質の高いサービスを提供可能です。

加えて、環境配慮や法令順守の姿勢も徹底しています。すべての収集車両にはGPS搭載のタブレットとドライブレコーダーを完備。収集ルートの最適化によるエコドライブの推進や、スタッフに対する安全運転・コンプライアンスの定期研修を通じて、環境と安全の両立を実現しています。

大田区で対応可能なサービスを紹介

利根川産業が対応する廃棄物の種類は非常に幅広く、事業系一般廃棄物では可燃ごみ・不燃ごみなど、各自治体が定める基準に沿って収集しています。

一方で、産業廃棄物の収集および処分についても実績が豊富で、廃プラスチック類、紙くず、木くず、金属くず、ガラスくず、繊維くず、ダンボール、粗大ごみなど、多様な品目に対応可能です。もち込みにも対応しているため安心です。

リサイクル・ネットワーク

リサイクル・ネットワークは、国の「優良産廃処理業者認定制度」および東京都環境局の「産廃エキスパート制度」の両方で認定を受けた、全国的にも数少ない優良事業者です。全産廃処理業者の中でもわずか1％しか認定されておらず、法令遵守や環境への配慮、適正処理能力の高さを証明するものです。

さまざまな業種の事業系ごみ回収に対応

リサイクル・ネットワークは、多種多様な業種のニーズに応じて、事業系廃棄物の収集と処理を提供しています。たとえば、オフィス移転や閉鎖にともなう不要品の撤去では、事務机や椅子、OA機器、エアコンなどのオフィス機器はもちろん、パーティションや重量物である金庫の撤去まで一括対応可能です。

また、倉庫や物流関係の事業者向けとして、期限切れ商品や廃棄予定の商材、輸入できなかった貨物などの処分を柔軟に引き受けています。大田区城南島に配車センターを構えていることから、湾岸エリアを中心とした機動力のある対応が可能です。

さらに、飲食店や小売店の移転・閉店時にも力を発揮します。厨房機器や陳列棚などの大型機材の撤去・処分もスムーズに対応し、作業時間に制限がある繁華街の現場でも柔軟に対応可能なので、多くの店舗から高い支持を得ています。

問い合わせから回収までの流れ

問い合わせ後は現地調査を実施し、廃棄物の量や種類、搬出経路などを確認。見積書を作成のうえ、内容に納得できれば正式な契約を締結します。その後、打ち合わせで決めた日程に回収を実施し、処分が完了した際にはマニフェストや廃棄証明書といった関連書類を提出するなど、適正対応を徹底しています。

大田区の事業系ごみ処理券制度

大田区で事業系のごみを処理したい場合は、大田区が発行している「事業系有料ごみ処理券」を利用できます。事業系有料ごみ処理券は、ごみ袋に、シール状になった事業系有料ごみ処理券を貼るだけで、ごみの集積場に出すと回収してもらえる制度です。一般ごみのように、出すだけで回収してもらえるため、民間のごみ収集業者に回収を依頼する必要がなく、手軽にごみを排出できます。

「ごみ処理券」の価格

大田区の事業系有料ごみ処理券の価格は、排出する事業系ごみの大きさによって異なります。

事業系有料ごみ処理券は、東京都23区すべて同じ価格となっています。利用したいときは、各区で専用の事業系有料ごみ処理券が必要になるため、大田区の事業系有料ごみ処理券を必ず準備しましょう。

大田区の事業系有料ごみ処理券の価格は、70リットル用が3,045円、45リットル用が3,910円、20リットル用が1,740円、10リットル用が870円です。

枚数は、70リットル用は5枚セットで、70リットル用以外のの容量の事業系有料ごみ処理券は10枚セットになっています。購入コストが比較的安価であるため、事業系ごみの排出が少ない事業や会社にとっては、コスト面で大きな魅力を感じられます。

大田区の事業系有料ごみ処理券制度を活用したい場合は、自社で事業系ごみをどのくらいの容量で排出するのかを事前にチェックして、あらかじめ購入しておくことをおすすめします。

また、事業系有料ごみ処理券の価格改定がなされる場合があるため、大田区のホームページで最新の価格をチェックしておきましょう。

価格改定が実施された場合は、従前に購入していた事業系有料ごみ処理券の払い戻しをしてくれます。使用していない事業系有料ごみ処理券が余っている場合は、一度区に問い合わせてみましょう。

事業系有料ごみの排出の制限

手軽で便利な大田区の事業系有料ごみ処理券制度ですが、この制度を利用した事業系ごみには、制限やルールがあります。まず、1日あたりの事業系のごみ排出の上限があります。大田区で事業系ごみを廃棄する場合は、50kgまでが目安となります。

50kgはおおよそ45リットルの袋で換算すると5つ分で、5つ分以上の量の事業系ごみの廃棄となる場合は、民間の廃棄物業者にごみの回収を委託しなくてはならず、事業系有料ごみ処理券での排出はできません。

大田区の事業系有料ごみ処理券制度は、少量の事業系ごみの排出を対象とした制度のため、飲食店や、大きな事業所など、日々大量の事業系ごみが排出される会社や事業所については、区が想定する「少量排出」に該当しないため、事業系有料ごみ処理券制度を利用できないので注意が必要です。

ほかにも、事業系有料ごみ処理券制度では、粗大ごみや不用品といった、一時的に発生するごみや、機密文書などにあたるものは、回収できません。粗大ごみや不用品、機密文書を適切に廃棄したいときには、専門の回収業者に依頼し回収してもらう必要があるので、事前にチェックしておくと良いでしょう。

「ごみ処理券」の購入場所

大田区の事業系有料ごみ処理券は、大田区内のコンビニエンスストアや清掃事務所で購入可能です。

事業系有料ごみ処理券が販売されている店舗には「有料ごみ処理券取扱所」のマークがあるため、購入の際の目印になります。

また、大田区以外の区の事業系有料ごみ処理券が同じ店舗で販売されていることがあるため、間違えないように注意して購入しましょう。

ごみを出すときのルール

大田区の事業系有料ごみ処理券制度を利用してごみを排出するときには、ごみの種類ごとに、ごみを排出します。ごみの種類や内容によって、週に何度回収されるかが異なるため、回収日を確実にチェックしておきましょう。

可燃ごみは、週に2回の回収です。ごみを出すときは、ごみ袋の口を縛り、容量に合った大田区の事業系有料ごみ処理券をごみ袋に貼付して集積場に出します。

不燃ごみは、月に2回のみの回収であるため注意が必要です。

不燃ごみとして排出する蛍光灯は、5本につき10リットルの事業系有料ごみ処理券を貼付します。蛍光灯の破裂や、破片の飛散防止のため、蛍光灯を購入したときの袋や箱などに入れて出すようにしましょう。


また、同じ不燃ごみにあたる「一斗缶」は、中身を必ず空にした状態で排出します。一斗缶2個につき、10リットルの事業系有料ごみ処理券1枚を貼って出すというルールです。一斗缶はひもなどで縛った状態にすると良いでしょう。

資源ごみについては、「資源ごみ」としてまとめて排出できないため、ごみの種類ごとに分別しましょう。

新聞や雑誌は、高さ10cmにつき10リットルの事業系有料ごみ処理券が必要です。段ボールは、みかん箱の大きさを基準として、段ボール2枚に対して10リットルの事業系有料ごみ処理券を貼ってごみ集積場に出すことができます。

缶・ビン、ペットボトル、発泡スチロールや食品トレイは、別々の袋に分けて入れ、容量に合わせた事業系有料ごみ処理券を貼り付けて出します。

大田区での事業系資源ごみの回収は週に1回のみです。

法律が関係するごみについて

事業系ごみの中でも、産業廃棄物にあたる内容のものや、医療品などは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、一般廃棄物と産業廃棄物とを適正に分別して処理することが必須であるため、法令に定められた方法を遵守してごみを排出することが求められます。

これらのごみを、一般ごみや、ほかの事業系ごみに混ぜて排出することがないよう特に注意しましょう。企業や事業者に適切な処理が求められている内容であるため、違反がないように細心の注意を払って遵守しましょう。

事業系ごみ処理制度のデメリット

ごみにシールを貼って出すだけという利便性に富んだ制度である事業系有料ごみ処理券制度には、デメリットもいくつか存在します。

大田区の事業系有料ごみ処理券制度を利用してごみを出す場合、朝の8時までにごみを出さなくてはいけないというルールがあります。店舗や会社の営業時間後や、夜間などの時間帯には事業系ごみを出せないため、従業員や清掃員などが、回収時間にごみを出す作業をしなくてはならないというデメリットがあります。

従業員が昼食使用した弁当容器などのごみも事業系ごみに含まれるため、当日に発生したごみを当日中に廃棄できない仕組みとなってしまうため、回収までのごみの置き場所の確保や管理が発生します。

また、事業系有料ごみ処理券には、利用の際に事業者名を事業系有料ごみ処理券に必ず記載しなくてはなりません。社名や事業所名が書かれたごみを、不特定多数が見ることができるごみ集積場に置くことに対してのリスクが発生します。

そのほか、機密情報などが含まれるものは、事業系有料ごみ処理券制度は利用不可となっています。飲食店や医療関係など、事業の種別によっては事業系有料ごみ処理券制度自体が事業に馴染まない場合があるため、自社の事業内容と照らし合わせて、活用できるかどうか検証しましょう。

他にも、一般的な家庭ごみと同じ集積場に事業系ごみを排出するケースでは、大田区が定めたルールの他にも、各自治会のルールが存在するケースもあり、ごみ出しが煩雑になるということも想定されます。

事業系有料ごみ処理券を利用しない場合

事業系有料ごみ処理券制度は、低コストで作業が簡単という大きなメリットがありますが、制度に馴染まない事業に該当する場合など、制度を活用できないケースはあります。

大田区で事業系有料ごみ処理券制度を使えない場合は、大田区の許可のある回収業者に、事業系ごみの回収を依頼すれば、問題は解決するでしょう。

区のごみの回収に関する許可にはさまざまな種類があり、可燃ごみの回収には「一般廃棄物の収集運搬許可」、不燃ごみ・粗大ごみの回収には「産業廃棄物の収集運搬・処分許可」など、業者によって、区から得た許可の区分が異なることがあります。

1つの業者に依頼して、すべての種類の事業系ごみを回収させることができないパターンがあるため、どのようなごみを専門に回収する業者なのかを事前にチェックしておきましょう。

よくある質問

まとめ

大田区で信頼できる事業系ごみ回収業者を選ぶには、法令に従った処理がなされているか、業種ごとのニーズに対応しているかといった視点も重要です。今回紹介した3社は、環境配慮、コスト面でのメリットなど、さまざまなニーズに応える優良業者ばかりです。事業活動に不可欠な廃棄物処理を信頼のおけるパートナーに委ねることで、業務効率化と社会的責任を両立できるでしょう。